�@自治の基本理念や基本原則を明確にする。
�A市民の権利や責務、市長、議会、議員および市の執行機関の役割や責務を明確にする。
�Bまちづくりの基本事項を定める。
�C自治の推進を図り、自治の実現を目指す。
�D市民福祉の向上を目指す。 �E豊で活力のある嘉麻市を目指す。
�F公正･公平･公開の文言を入れる。

●検討委員会の条文案
第1条　この条例は、嘉麻市の自治の基本理念や基本原則を明らかにするとともに、市民の権利及び責務、市長、市の執行機関、議会の役割や責務を明確にし、公正･公平･公開を原則とする市民主体の自治（まちづくり）の推進と市民福祉の向上並びに豊で活力のある嘉麻市の実現を図ることを目的とする。

�@この条例は、嘉麻市の自治の最高規範である。
�A〇〇は誠実に遵守する。（「最高規範であり最大限尊重する」を強制力のある言葉で表現する。）
�B〇〇は、この条例の理念にのっとり、市政運営、施策の実現のため基本的な制度の整備を行い。条例及び規則等の体系化を図る。（整合性についても強制力のある言葉で表現する。）※下村教授に確認する。
�C主語を明記する。

●検討委員会の条文案
（案１）
第２条　市民、市、及び議会は、この条例が嘉麻市の自治の最高規範であることを認識し、この条例の趣旨を最大限尊重しなければならない。
（案２）
第２条　この条例は、嘉麻市の自治の最高規範であり、市民、市、及び議会は、この条例の趣旨を最大限尊重しなければならない。
2　市は、この条例の理念に則り、市政運営及びその施策の実現のための各種制度の整備に努めるとともに、関係条例等の体系化を図るものとする。

現段階においては調整できないので、各章検討する中で、随時追加又は変更する。
＊事務局提案内容
�@市民　�A市長等　�B参画　�C協働　�Dまちづくり
第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）市民　市内に住む者、働く者、学ぶものおよび市内において事業又は活動を行う団体等をいう。
（２）市長等　市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員会、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査会を言う。
（３）参画　市民貸しの施さ区･事業の企画立案、実施及び評価に至る過程に、責任を持って主体的に参加することをいう。
（４）協働　市民、市長等及び議会が、それぞれの責任と役割分担に基づき、お互いの特性を尊重しながら、対等な立場で協力し合うことをいう。
（５）まちづくり　市民の生活等に密接に関連する活動、市の施策、その他あらゆる取組をいう。

�@市民が主体のまち（市民が主体になってつくるまち）
�A市民の人権が尊重され、安心で平和に暮らせ、また学び働き子育てができるまち
�B市民の知る権利が保障され、情報が共有されるまち
�C行政、議会の情報が公開され、市民が共有できるまち
�D郷土を愛し、文化を大事にするまち
�E郷土の自然を生かし、環境保全に配慮したまち
�F市民相互に協働するとともに、市民と市と議会が協働してつくるまち
�G男女が互いの人権を尊重し、性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画を推進するまち
�H国、県、近隣自治体をはじめとする関係団体がそれぞれの役割を明確にし、協働して共通課題や広域的課題の解消に取り組むまち
�I開かれた議会運営が行われるまち
�J市民の願いが市政･議会へ生かされるまち
�K市は、国及び福岡県と対等な立場で自立的運営を図り、自治体としての自立を確保すること
�L住民の生命･財産を守るために、自治体として独立性の堅持されるまち
�M活力ある地域産業向上を目指す元気なまち

�@住民自治の原則
�A情報共有の原則
�B男女共同参画（参加）の原則
�C協働の原則
�D公平公正の原則
�E自立と連携の原則
�F自然環境保全の原則
�G市民の信託による市政
・検討委員会の条文案
[意見]
�@〜�Dについて、今後の策定は丸亀のように表現をわかりやすくしてほしい。
<案> �@住民自治の原則　市民は、自治の担い手として、それぞれの個性や能力を発揮し、自覚と責任を持って御互いを尊重し、市民主体の自治を推進します。
�A情報共有の原則　市議会および市民の執行機関は、その保有する情報を積極的に公開し、市民と共有します。
�B男女共同参画の原則　市民、市議会及び市の執行機関は、男女の平等を基本とし、共同参画のもとに市民主体の自治を推進します。
�C協働の原則　市民、市議会及び市の執行機関は、協働して市民主体の自治を推進します。
�D公平公正の原則　市民、市議会及び市の執行機関は、人権が尊重され、公正、公平かつ平等な社会の実現に努めます。
�E自立と連携の原則　嘉麻市は、自立した自治体として、地方自治の原則に基づき国及び福岡県と対等な立場で、民意のもとに自らの判断と責任において、市政を行うとともに広域的な過大に関しては、近隣自治体と連携します。
�F自然環境保全の原則　恵み豊な環境を将来の世代に継承するため、地域全体の環境に配慮したまちづくりを行います。
�G市民の信託による市政　嘉麻市は、市民にとって最も身近な自治体として、市民からの信託をもとに市政を行います。

�@市民は、自治の主体である。（まちづくりを主体的に行う権利を有する。）
�A市民は、個人として尊重され、安心で平和な生活を営むことができる。
�B市民は、等しく行政サービスを受ける権利や市の保有する情報を知り、それを学ぶ権利を有する。
�C市民は、まちづくりに関して、意見を表明し、提案する権利を有する。
�D市民は、性別にかかわりなく執行機関の政策形成過程から参画し、評価する権利を有する。
�E市民は、まちづくり及び市政の参画にあたり、自主性が尊重される権利を有する。
�F市民は、まちづくり及び市政への参画又は不参加による不当な扱いを受けない。
�G市民は、互いに対等な立場で全各項に規定する権利を行使することができる。　
�H市民は、良好な環境の中で生きる権利を持ちます。

�@市民は、まちづくりの主体であることを認識するとともに、まちづくりに参加するよう努めるものとする。
�A市民は、まちづくりに参加するに当たっては、自らの発言と行動に責任を持つものとする。
�B市民は、互いの自発的意思を尊重し、相互の理解及び協力に基づいてまちづくりを進めるものとする。
�C市民は、まちづくりに必要な情報を互いに共有すること。
�D市民は、子どもが個人として尊重され健やかに育つ環境をつくる責務を有する。
�E市民は、行政サービスに係る負担を分人すること。
�F市民は、男女共同参画を推進する責務を有する。
�G環境に関する責務（※）
�H市民は、市政の運営に関し、市議会及び市の執行機関を注視し、市民の信託に的確に答えているかどうかを見守るよう努めます。

（コミュニティの意義）
コミュニティとは、地域における多様な人と人とのつながりをいい、コミュニティには、その地域に住んでいる人々の組織･活動である地域コミュニティと目的や使命を共通して、営利を目的としない組織活動であるテーマコミュニティがある。
（コミュニティを基盤とする活動の原則）
コミュニテイを基盤とする活動の原則は、次に掲げることを内容とする。
（１）市民の自発的な意志に基づく参加及び市民相互の立場を尊重した連携を基本とすること。
（２）市民一人一人の生活を豊にすることを目的とすること。
（３）子どもからおとなまで、世代を超えた交流及び学び合いを大切にすること。
（４）活動に際しては、市からの補助金等の交付を受けた場合は、使途について情報提供させること。
（市の役割）
市は、コミュニティを基盤として活動する市民の主体性を尊重しなければならない。
２　市長等は、コミュニティを基盤とする活動に対して必要な支援を行うとともに、この条例の理念に則り、多様な活動が連携していくための施策を遂行しなければならない。

�@議会は、市民主権を基礎とする市民の代表機関であることを常に自覚し、公正性･透明性･信頼性を重んじた市民に開かれた議会及び市民参加を不断に推進する議会を目指して活動する。
�A議会は、市の重要事項を議決する権限、並びに市の執行機関に対し監視及びけん制する権限を有する。

�@議会は、本会議のほか、各委員会等公式な会議は原則公開するとともに、市民が議会の活動に参加できるような措置を講じなければならない。
�A議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置づけるとともに、その審議においては、これら提案者の意見を聞く機会を設けなければならない。
�B議会は、議会及び議員の政策能力を強化し、政策立案や政策提言を積極的に行わなければならない。
�C議会は、議会及び議員の活動に関する情報を徹底するとともに、市民に対する説明責任を十分に果たさなければならない。
�D議会は、政策等の提案を審議するに当たっては、それらの政策等の水準を高める観点から、立案、執行における論点、争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努める。
�E議会は、個別的な事案の解決ではなく、市民全体の福祉の向上を目指さなければならない。
�F議会は、議決に当たっては意思決定過程やその妥当性を市民に明らかにしなければならない。
�G議会は、全各号の実効性を高めるために、自らの機能と責務に関する基本的な条例を定め、市民に対し議会の役割を明確にしなければならない。

�@議会は、本会議のほか、各委員会等公式な会議は原則公開するとともに、会議開催日時を休日や夜間に設定するなどし、市民の傍聴を容易にするよう努めなければならない。
�A議会は、全議員の出席のもとに市民に対する議会報告会を少なくとも年1回開催して、議会の説明責任を果たすとともに、市民の意見を聴取して議会の運営の改善を図らなければならない。
�B議会は、多様な広報手段を活用することにより、議会広報活動に努めなければならない。

�@議会は、日本国憲法、地方自治法及びこの条例に定める議会の役割及び責務を果たすため、総合的な視点に立ち、倫理性を常に自覚し、公正かつ誠実に職務を遂行するものとする。
�A議員は、まちづくりについての自らの考えを市民に明らかにするとともに、広く市民の声を聞き、これを政策形成及び議会の運営に反映させるよう努めるものとする。
�B議員は、個別的な事案の解決だけでなく、市民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。
�C政務調査費の交付を受けた議員は、公正性、透明性の観点に基づき、活動状況を市民に報告（公表）しなければならない。
�D守秘義務に関すること。

�@市長は、市を代表し、議会への議案の提出、予算の調整及び市税の賦課徴収等の事務を管理執行する権限を有する。
�A市長は、市の職員（以下「職員」という。）を適切に指揮監督するとともに、市政の課題に的確に対応できるよう職員の知識と能力を高め、効率的な組織運営に努めなければならない。
�B市長は、新たな行政課題等に対応できるよう機動的かつ柔軟な組織運営及びコスト意識を持って事務を執行するよう努めなければならない。
�C市長は、マニフェストに基づき、毎年度、行政運営の基本方針を定め、これを市民及び議会に説明するとともに、その（進捗）状況を報告しなければならない。
�D市長は、健全な財政運営に努めるとともに、市の貸借対照表、その他の財政及び財務等に関する資料を作成して公表することにより、市の経営状況を的確かつ分かりやすく市民に伝えなければならない。
�E市長は、市民の信託に応えるために、公正かつ誠実に市政の執行に当たり、市民に対する自らの政治責任を果たさなければならない。
�F市長は、この条例の理念を実現するために、全力を挙げてまちづくりの推進に努めなければならない。
�G市長は、市民が平和で安心して暮らすまちを目指して、市民の権利を擁護し生命及び財産を守らなければならない。
�H市長は、就任に当たっては、その地位が市民の信託によるものであることを深く認識し、日本国憲法により保障された地方自治県のいっそうの拡充とこの条例の理念の実現のため、公正かつ誠実に職務を執行することを宣誓しなければならない。
２　前項の規定は、副市長及び教育長の就任について準用する。

�@市は、多様な方法による市民の参加及び協働の機会を提供しなければならない。
�A市は、組織間の連携及び調整により、総合的かつ効率的な行政サービスを提供しなければならない。
�B市は、実施しようとする事務事業について、最小の経費で最大の効果を上げられるよう検証し明確な長期的目標を設定して事業推進に努めなければならない。
�C市は、事務事業の実施に当たっては、環境負荷の低減に率先して努めなければならない。
�D市は、男女共同参画社会の形成を促進するための施策（積極的改善措置を含む）を総合的に策定し、及び実施しなければならない。
�E市は、子どもの人権を保障するとともに、年齢に応じてまちづくりに参加する権利を保障しなければならない。
�F市は、適材適所の人員配置、効果的な人材育成並びに適切な人事評価及び処遇を行うことにより、職員及び組織の能力が最大限に発揮されるよう努めなければならない。
�G市は、職員が自己の知識と能力を向上させることができる機会の確保に努めなければならない。

・市は、次に掲げる方針に基づき、その組織を構成しなければならない。
�@社会経済情勢、行政に対する市民のニーズ、政策課題等の変化に対応するために組織横断的な運営を行うこと。
�A市民の声に対して公平、公正のルールをもって対応すること。
�B男女共同参画社会の形成を総合的、計画的に推進するために、組織横断的な調整をすること。

�@政策能力の向上のために、日頃から業務に対し自己研鑽に努めなければならない。
※逐条開設でお役所仕事はしないように自己研鑽するような説明をする。 �A職員は、市民の視点にたって誠実かつ構成に職務を遂行する。
�B引継ぎ事務の的確性
�C市民との協働 �Dこの条例の理念を職務執行の指針として、自治の実現に努める。
�E公益通報について １　市の職員は、公正な市政を妨げ、市に対する市民の信頼を損なう行為が行われていることを知ったときは、その事実を放置し、隠してはなりません。
２　正当な公益通報を行った職員は、その公益通報をしたことを理由に不当に不利益を受けないよう保障されなければなりません。
３　公益通報に関して必要な事項は、別に条例で定めます。
※「第三者機関の設置」は逐条解説で説明する。

（情報公開）
�@市は、市政に関して、市民に説明する責任を果たすため、別に条例に定めるところにより、市が保有する情報を適切に公開するものとする。
�A市長等は、政策等の立案、実施、評価等の各段階における情報を適切な情報手段により、速やかに、かつ、分かりやすく市民に提供しなければならない。
�B上記の場合、市民等は、まちづくりに必要な情報の収集及び適切な管理に努めなければならない。
（情報共有）
�C情報を共有する制度を整えるよう努める。
（１）　市の仕事に関する情報を分かりやすく提供する制度
（２）　市の仕事に関する会議を公開する制度
（３）　市が保有する文書その他の記録を請求に基づき公開する制度
（４）　市民の意見、提言等がまちづくりに反映される制度
　

（説明責任）
�@市長とおよび市議会は政策の立案、実施、評価のそれぞれの過程において、その経過、ないよう、効果等について、市民に分かりやすく説明しなければならない。
�A補助金を受けた団体一覧表及び補助金の使途明細が閲覧できる制度をつくる内容を盛り込む。
�B市長等は、市民から市政に関する要望、意見、苦情等の申し立てがあったときは、速やかに事実関係を調査し、これに答えなければならない。
�C市は、地方自治法第138条の４の3項の規定によりオンブズパーソンをおく
・オンブズパーソンに関する条例を定めなければならない。
�Dオンブズパーソンは、市民から市政に関する容貌、意見、苦情等の申し立てがあったときは、速やかに事実関係を調査検討し、理由を付した書面で、遅滞なくその旨を申し出人に通知するとともに、これを公表しなければならない。ただし、公表に当たっては、プライバシー等人権に必要な配慮がなされなければならない。

�@市は、個人の権利利益保護のため、別に条例で定めるところにより、市が保有する個人情報を的確に取り扱うものとする。

�@子どもの意見が行政に反映される心配りを望むため、子どもの権利について盛り込む。
※「まちづくりの視点で子どもの意見が取り入れられる」というニュアンスを加え策定委員会で検討。
�A市民は、年齢、性別、国籍、心身の状況のちがいを問わず、平等な立場でまちづくり活動と市政に参加する権利を有する。

�@市長等は、市民の政策形成及び実施過程への参画を保障するため、市民生活に重要な影響を及ぼす計画の策定、条例の制定、改廃又は施策を実施しようとするときは、市民に意見を求めなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
※緊急措置の場合は事後報告を義務付ける。
�A市長等は、市民に意見を求めるときは、パブリックコメント、アンケート調査、公聴会の開催、市民委員会等の設置等適当な方法で実施するものとする。この場合において、市民に対して十分な情報を提供するとともに、検討する期間を設けなければならない。
�B前２項に規定する意見を求める場合に関して必要な事項は、別に定める。
�C市は、市政への市民参加の機会を設ける場合には、次の事項に配慮するものとする。
（１）　実施の時期が適切であること。
（２）　効果的かつ効率的な方法によること。
（３）事案に関係する市民又は地域に係る市民が参加できること。また、子育て中の市民、介護中の市民が参加できるように配慮すること。
（４）　性別、年齢、障がいの有無、経済状況、文化的背景、国籍等により不当に不利益を受けないこと。
�D市は、市政に関する市民からの提案について、これを反映する仕組みを整備するものとする。

�@市長等は、市民の執行機関に付属機関等および市民委員会等を設置する場合は、別に付属機関等及び市民委員会等の設置と運営に関する条例を制定し、次に掲げる事項を含めて運営の原則及び基準を定めなければならない。
（１）　付属機関等及び市民委員回答の会議の議題及び資料は、会議の事前に委員に配布するとともに、会議、配布資料及び議事録は、原則として速やかに、かつ完全に公開すること。
（２）委員の委嘱に当たっては、公募の委員の増加並びに一方の性に偏ることのない委員の登用に努めるほか、事前審査等により審議課題に即した人選を行うこと。
（３）付属機関等及び市民委員会等は、審議事項に関係ある職員を指名して会議への出席を当該職員の所属する行政機関の長に求めることができる。
（４）市は、委員の選任、会議の開催、会議の公開、予算及び決算の状況を含め、毎年度付属機関等及び市民委員会等の活動状況を公表しなければならない。
（５）市は、付属機関等及び市民委員会等の設置により、市の行政機関の責任が不明確になることがないよう、濫設及び濫用を抑制しなければならない。

�@市民、議会及び執行機関はお互いに対等な立場で、相互理解を深めるとともに信頼関係の下に、協働してまちづくりを進めるよう努めなければならない。
�A執行機関は、協働のまちづくりを進めていくために、市民等が自立して活動するための仕組みや協働のルールを整備し、必要な支援を行わなければならない。
（協働によるまちづくりの７つの原則）
�B市民、市議会、市は、次の原則に基づいて協働によるまちづくりを進めます。
（１）　主体性　主体性に基づいてまちづくりを進めます。
（２）　対等性　対等の立場に立ってまちづくりに取り組みます。
（３）　協調性　相手を尊重し、相手の立場や主張について理解します。
（４）　柔軟性　従来の発想にとらわれることなく、自己改革を進めます。
（５）　公開性　まちづくりに関する情報を広く公開し、共有します。
（６）　普遍性　市のすべての施策や事業を協働の観点から実施します。
（７）　発展性　従来の関係に安住することなく、さらに新しい関係への発展を目指します。

�@市長等は、効率的かつ効果的な行政運営を図るため、行政評価に関する制度を整備し、実施するものとする。この場合において、市長等は、市民参画による外部評価を取り入れるものとする。
�A市長等は、行政評価の結果を市民に分かりやすく公表するとともに、行政評価の結果及びこれに対する市民の意見を踏まえ、必要な見直しを行うものとする。

（住民投票）
�@市長は、市政に重大な影響を有する事項について、広く住民の意思を確認する必要があると認めたときは、住民投票を実施することができる。
（住民投票条例）
�A住民に付すことができるっ事項、投票者の資格要件その他住民投票の発議及び請求並びに実施に関して必要な事項は、次条に定めるもののほか、別に条例で定める。
（投票結果）
�B議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければならない。
�C住民投票の結果を事案の審議に反映させるとともに、審議の結果が住民投票の結果と異なる場合は、審議経過を住民に説明し、住民の理解を得るよう努める。
（住民投票の発議及び請求）
�D定住外国人を含む１８歳以上の住民は、その総数の５０分の１以上の者の連署を持って、市長に住民投票を請求することができる。
�E市長は、前項の請求があったときは、意見をつけてこれを市議会に付議しなければならない。
�F市議会議員は、議員定数の１２分の１以上の賛成（発議者を含む。）を得て、住民投票の実施について発議することができる。
�G市長は、前２項の場合において、市議会が出席議員の過半数の賛成により議決したときは、住民投票を実施しなければならない。
�H市長は、第１項の請求に係る署名者数が４分の１を超えたときは、第２項の規定によることなく、住民投票を実施しなければならない。
（説明責任）
�I議会及び市長は、住民から住民投票の請求があった場合で、住民投票を実施しないと決定したときは、住民に対して実施しないと決定した理由を住民に説明しなければならない。
（住民投票条例に定める事項）
�J公平・公正に情報を提供すること。
�K再請求の制限期間・・・住民投票が実施された場合、その結果が告示されてから２年を経過するまでは、同一内容等の事案について、請求を行うことができない旨の規定をすること。

・定住外国人を含む１８歳以上の者。

�@市民、議会及び市は、市外の人々とも積極的に情報交換をしながら交流を深め、その人々の知恵と意見をまちづくりに活用するよう努めるものとする。

（国及び県との連携協力）
�@市は、国及び県と対等･協力の関係にあることを踏まえて、自らの公共課題の解決を図るとともに、市の自主的、自立的運営のために、必要な場合は、国及び県に対して政策及び制度の改善等に関する意見･提案を行わなければならない。
（他の地方公共団体および関係機関との関係）
�A市は、他の公共団体及び関係機関との共通課題又は広域的課題に対しては、自主性を保持し、お互いに連携し、協力し合いながら解決に当たるよう努める。
※以下については、別章を作成
（平和への寄与）
�B市民と市は、正義と秩序を基調とする平和を希求し、平和に寄与するよう努めなければなりません。
�C市は、市民の生命や身体や財産や平和の平穏を守るように努め、国際的な人道上の条約に基づき行動しなければなりません。

�@市長は、この条例の施行の日から５年を超えない期間ごとに、各条例がこの条例の理念および社会情勢に適合したものかどうかを検討するものとする。
２　市長は、前項に規定する検討の毛かを踏まえ、この条例の見直しが適当であると判断したときは、必要な措置を講じるものとする。
３　市長は前項に規定する必要な措置を講じるに当たっては、市民の意見を聞かなければならない。

�@この条例の趣旨に沿った自治の推進を図るため、自治推進委員会を設置するものとする。
�A自治推進委員会は、本条例の適正な運用、評価及び見直しに関することを協議し、市長に意見を述べることができる。
�B市長は、前項に掲げる事項について、自治推進委員会に対し意見を求めなければならない。
�C市長は、前２項に基づく自治推進委員会の意見を尊重し、必要な措置を講じなければならない。

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